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ブラック企業ってそもそも何?ブラック企業の特徴と対処法について

 

ブラック企業ってそもそも何?ブラック企業の特徴と対処法について

「ブラック企業にだけは就職したくない」「うちの会社ブラックかも?」

ネットを中心にブラック企業云々、という書き込みがよく見られます。
ブラック企業と聞けば、パワハラやセクハラが横行している、残業代が出ないのに残業の強要などが思い浮かぶでしょう。

このページではブラック企業ってどんな会社だろう?という点と、就活をするときに求人情報からブラック企業を見極めれるか?を解説していきます。

就職エージェントによってはブラック企業を排除して求人紹介を行っていますので、参考にしてみてください。

 

そもそもブラック企業って何?

そもそもブラック企業とは何なのでしょうか。

面接時や入社直後でもすぐわかる!よくあるブラック企業のタイプを挙げてみました。

怒鳴る、嫌味や悪口でいびってくる・・・度を超えた不快な人がいる

これだけでブラック企業認定してOKです。

会社には「職場環境配慮義務」という義務があります。

職場環境が不快で劣悪な物にならないように気を配らなければいけないということですね。
怒鳴ったり、人をいびったりする社員を放置しているのはこの義務を怠っていることになります。
そんな人からの指示を聞いて言いなりになり続けていれば、いつか心の健康を害します。

また、面接で過度な圧迫面接を行っている場合、その面接官はそうした人である可能性があります。
面接で不快感を覚えた場合には、採用されても辞退した方がいいかもしれません。

 

『研修あり』には要注意

「入社後、必ず研修を受けていただきます」という但し書きのある求人情報を見かけたことはありませんか?

この『研修』には要注意です。
入社後に業務につまずかないようにと正しい新人研修を行なっている会社ももちろんあります。
しかし、そんな優良企業ばかりではなく、以下のようなことが行われ問題になったケースもあります。

  • 研修だからと無給で働かされる
  • 体力的・精神的に追い詰めて言いなりにしようとする
  • 「業務で必要な資格を取得するため」と言って何十万円もの資格取得料を徴収する

もし研修があることが求人情報に書かれていたら、面接の際に「新人研修とはどのような内容ですか?資金が必要であれば用意しておきたいのですが、いくらですか?」など、さりげなく尋ねるようにしましょう。

もし、「お金がいる」「業務とは関係のないことをさせられる」「研修期間は無給」ということがわかったら、その会社はブラック企業ですので辞退しましょう。

 

労働時間が長すぎる・残業代が出ない

求人情報には「9時から17時まで」と書いてあったのに、入社して定時で帰ろうとしたら怒られる…。

必要に応じて残業を頼まれること自体はよくあることです。
しかし、「お前のせいで仕事が遅れてるんだから、当然残業代はなし」などと理由を付けてサービス残業を強要する会社。
これは完全にアウトのブラック企業です。

会社の利益優先で残業しないとこなせない量を引き受けているのであれば、会社のスケジュール管理不足です。
それだけならまだしも、「サービス残業で社員をこき使ったら納期に間に合う!」なんて考え方をするような上司がいるのであれば、最悪ですね。

時には「裁量労働制」という制度を導入したり、名ばかりの「管理職」にしたりして、残業代を支払わなくていいようにしようとする会社もあります。

 

裁量労働制とは?

「裁量労働制」は時間ではなく仕事の量に応じて給料を支払う制度。
この制度が適用されている場合、定時という物が本来存在せず、時間の縛りがないため残業代を支払わずに済みます。

しかし、「決まった時間にいないとみんなが困るでしょ?」などと言って定時出社を強要。
「残業代を払わなくていい」という特性だけを悪用しようとしている会社が実在しています。

 

名ばかりの管理職とは?

「管理職には残業代を支払わなくていい」と理由を付けて、残業代を支払わないことがあります。

実際に労働基準法の中では「管理監督者」の役職が付いている社員に対して残業代を支払わなくても良いとされています。
この労働基準法を悪用しようと、酷使したい社員を手当たり次第「管理職」にして残業代を支払わないという経営者が実在しています。

しかし、管理職に就いたのであれば、役職手当やそれ相応の権限を得ることになります。
これらを与えずにただ管理職と名付けて残業代を支払わないのは本来違法です。

 

どちらのパターンでもすでに残業代支払命令の判例が出たことがある

『裁量労働制』『名ばかり管理職』を利用してのサービス残業の強要は合法だと勘違いしている経営者がいますが、すでに「制度を採用していても行き過ぎた残業には残業代を支払わなければいけない」という裁判の判例があります。

もしサービス残業に意見して「裁量労働制だから」「お前は管理職なんだよ」などと言われたら、何を言われてもすぐに労働基準局に相談するか、早めに辞職するようにしましょう。

 

こんなところで働きたくない!ブラック企業を避けた就活・転職活動

このように入社直後でもすぐにわかるブラック企業はたくさんあります。
恐ろしいのは、こうした企業の求人がハローワークに集まりやすいのです。

『仕事がなくて困っているからどんな仕事でもやる人が多く集まる場所=ハローワーク』

このような考えがブラック企業の間で根付いているからです。
ハローワークで見れる求人票からはブラック企業と判断することは難しいでしょう。

ではどこで求職すればいいのか?という問題を解決してくれるのが就職エージェントです。

 

なぜ就職エージェントだとブラック企業に当たりにくいのか?

国営のハローワークと違い、就職エージェントは民間の会社が運営しています。

企業へ人材を紹介して一定期間以上在職することにより、成功報酬が企業から就職エージェントに支払われます。
もし求職者に紹介した会社がブラック企業ですぐに辞職されてしまった場合、それは就職エージェントの売り上げになりません。

そのため、就職エージェントは求人情報の内容が事実であるか、ブラックとされる要素はないのかを徹底的に調べます
売り上げが掛かっているのですから、税金でまかなわれているハローワークとは意気込みが違います。

こうした理由から、ブラック企業は就職エージェントには求人を出しづらくなります。
結果として就職エージェントの紹介する求人は優良企業ばかりになるということなのです。

それでは、特に『ブラック企業排除』に力を入れる就職エージェントを紹介していきます。

 

ブラック企業排除に力を入れる就職エージェント

ウズキャリ 既卒/第二新卒




求人票・雇用条件・離職率の情報だけでなく、ウズキャリから入社した人の『リアルな声』も集めてブラック企業を除外。

ホームページでも「ブラック企業を除外」と明記していて、いかにウズキャリがこだわって求人紹介をしているかが分かります。

求人数:非公表
対象:18歳~29歳、職歴不問、学歴不問
対応地域:全国(地方在住者は電話・Skypeでサポート)
利用料:無料

 

ウズキャリの公式サイトはこち

 

就職Shop(ショップ)

就職Shop

求人は100%取材を行い、求人票だけでは分からない『実際の仕事内容』『社内の雰囲気』も把握して紹介を行っています。
書類選考は行わず、人物重視の求人を行う企業のみを取り扱っています。

求人数:登録企業数、8555社(2018年12月)
対象:20代が中心、職歴不問・学歴不問
対応地域:関東・関西
利用料:無料

 

就職ショップ公式サイトはこちら

 

いい就職ドットコム




正社員求人のみを扱う就職エージェントです。
全ての企業にいい就職ドットコムのスタッフが足を運び、「離職率が高い」「募集背景が明確でない」など規定に当てはまらない求人がないかチェックを行っています。

求人数:既卒でも正社員応募できる企業が5,000社以上(2018年5月時点)
対象:20代が中心、職歴不問・高卒以上
対応地域:全国(地方在住者は電話・メールでサポート)
利用料:無料

 

いい就職ドットコムの公式サイトはこちら

 

まとめ

ブラック企業への批判の声は高まっていますが、日本全国から完全に0になることは難しいでしょう。
求職者ができることは、ブラック企業に入る可能性を減らすことです。
正直なところ求人票だけでは分からないので、事前に見極めるのは難しいと思います。
自分で調べるのにも限界があります。

ここでは、ブラック企業への就職を防ぐ方法として『就職エージェントの利用』を紹介しました。
他にも口コミサイトを利用するなどの方法もあると思います。

就職してから後悔することのないように、ブラック企業を除外しながら就職活動を行うことが大切です。

 

 

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